コロナの爪痕を引きずりながら、日々踏ん張り続けていく。そんな体感の２０２３年。
物価高、光熱費上昇、中東やウクライナ情勢。そして、来年１１月に控えた米大統領選挙など、不確定要素が多い中で生き抜く日々だったように感じます。
そんな中で、西海岸の中規模サイズの町、ポートランドではどんな暮らしが繰り広げられていたのでしょうか。
そして、気になるのは迫る２０２４年。物価の動向や住宅市場のインフレの影響といった、新年に向けて注目すべきポイントを３つピックアップしました。
未知なる年に向け、ポートランド市場がどのような展開を見せるのか、その可能性を探ります。
年末恒例、締めくくりの特別レポートです。
｜まずは、ざっくり「商業不動産」の今・・・から
ポートランドの商業不動産・オフィス市場が、歴史的な最高値の空室率に達しました。これは、コロナ後の新しい働き方の影響と言われています。
この変化は、新しいオフィスを求めるテナントにとっては有利な時期。市場では空室率や賃料の引き下げが進んでいます。
しかし、コロナ後、多くの企業はオフィス利用の方向や方法を見直している最中でもあります。これは世界中で共通の傾向です。
米国の経済アナリストは、これを『商業不動産市場の変革期』と見ており、オフィス空室率の上昇は景気後退を示すものではないと分析。むしろ、新たな変革期の一環と捉えています。
一方で、人々の暮らしや住宅・不動産事情はどうなっているのでしょうか。２０２３年のポートランドのリアルをすこし覗いてみましょう。
｜高騰する生活コスト！家計を支えるための模索とは？
最近、経済的なプレッシャーを感じている。そう感じるのは、あなただけではありません。
生活費の急上昇によって、さらなる郊外への転居を検討する市民が増えているのです。もちろん、このポートランドでもその傾向が顕著に見られます。
高い不動産価格や賃貸家賃。さらに、ここにきて高騰を続ける食費。一般的な物価全体の上昇も相まって、生活はますます難しくなる一方。
ポートランドの生活に関して、マサチューセッツ工科大学（MIT）の生計計算データから見える現実はこんな感じです。
大人２人＋子供２人がある程度快適に生活するためには、$１１０,０００ドル（約１,５６２万円）が必要！これは米国内の基準でいうと、高所得層地域に分類されます。
さらには、ポートランド市政府の２０２２年の家庭収入中央値である、９０,０００ドルをはるかに上回っている数字です。別の表現で言うと、ポートランドの家庭の半数以上が、この地で生計を立てるのに十分な収入を得ていない状況というわけです。
*１ドル１４２円換算
ポートランドの住宅市場は、家賃や住宅ローン、光熱費などの住居関連の経費が高騰し、多くの家族が経済的なプレッシャーに苦しんでいます。
事実、この物価上昇の影響で、全米の各地やポートランドでは、多くの人が毎月ギリギリの生活を余儀なくされ。中には、毎月赤字家計を抱える人々も急増加しています。
ケース１：非正規雇用 | ダブルワーク | シングル
収入のほとんどを低家賃アパートの家賃に費やす。より安い場所に引っ越しをしたいと思っても、希望家賃枠の物件は皆無。当然、緊急時の蓄え、その他余裕は一切なし。ダブルワークをするしか生活を保持できない状態。ポートランドのコミュニティーを愛しているので、何とかこの地域での生活を続行させたいとジレンマを抱える。
ケース２：フルタイム | シングルマザー
食費、遠方の故郷に戻る頻度を急減して、出費を削る日々。最大のコストは子供の託児所代。フルタイム勤務のため、私立の託児所兼保育園が唯一の選択肢。その費用が最大の出費。フルをやめて託児所費をセーブするか、フル＋パートのダブル勤務にするか悩んでいる最中。これ以上、気力体力が持つかも心配。今住んでいる町から、さらに郊外に移ることを検討中。
ケース３：カップル（子供１人）| ダブル収入
中小企業（ポートランドに多い）に勤務。３５年ローンで郊外に小さな家を購入。移動手段必需品の車（ローン）２台保有。コロナ前から二人の収入額の変化なし。物価・光熱費の値上がり、保育士（人手）不足による園代の高騰。勤務先の人手不足により仕事量が倍増（給料はほぼ横ばい）。夜のコールセンターのダブルワークを思案中。家計の自転車操業に不安を抱える。
ポートランドの生活費の課題は、現在の米国の複雑な問題が絡み合ったものと言えます。横行するインフレ、停滞する賃金、高額な保育制度が、多くの家庭にとって経済的なハードルとなっています。
さらに、賃貸の負担が家族に悪影響を及ぼし、ダブルワークなどで働きながらも経済的に厳しい状況に立たされる人が増加しています。この状況は、まさに日本と共通の課題ではないでしょうか。
ただし、一方で異なる側面も存在します。それは、生活保護以外にも公的な支援手段が多岐にわたる点です。
｜行政の支援体制～見えない課題とは？
低所得者向けアパート、食料品援助、フードクーポン、保育園補助、放課後支援プログラム、医療用中毒予防など。多岐にわたる支援プログラムが用意されています。
日本に比べると、雲泥の差！と思われる方も多いかと思います。
しかし、これらの一般的な支援を受けるためには、まず自身の基本収入が確保されていることが必須条件となります。
さらに、援助を受けるためには、膨大な時間と労力が必要となり、申し込みが通ったとしても数週間から数か月かかることが一般的。
当然のことながら、自身の収入を増やすことが理想です。でも、その実現には限られた時間と体力が壁に。貧困と健康の問題から、保険制度への課題が浮き彫りになり。その結果、国への負担も増加しています。
この困難な現状を考えると、地元や国の支援システムの必要性と同時に、より包括的な解決策が求められているのではないかと感じるのです。
これらのケースを読んでみて、あなたもまた、この町の住人と同じ感情を抱く瞬間があるのかもしれません。
｜ポートランドブームで人口急増 ～ コロナ後、２０２３年の違いとは？
約１０年前、ポートランドブームが勃発し、他州から多くの人々が引き寄せられ、人口増加と共に不動産価格が高騰しました。
「２０１５年から２０１９年までのブーム期間では、一戸建て住宅の平均販売価格は、約３０％上昇。しかしその後、コロナの影響で働き方や生活様式が変わって、不動産市場も変動。
現在でも、売り手市場は続いており。具体的には、２０２１年から２０２３年にかけて緩やかな３％の上昇となっています。
低金利とリモートワークの増加により、人々はより広い住居を求めて移動している。そんな現状があります。」
この状況を丁寧な温かな言葉で説明してくれたのは、ポートランド地区で不動産業を営むシデルさんです。ホノルル出身の日系４世で、不動産大手社のWindermereリアルターとして、住宅に特化した売買と投資を請け負っています。
シデルさんは、現在のインフレの和らぎから２０２４年には金利が引き続き低下し、市場が再び活気づくと期待されている一方で、世界の不安定な情勢からみても、来年の市場変動を予測するのは難しいと指摘しています。
話はポートランドの不動産から、米国不動産業界の違いに及びます。
「日米の不動産業界には違いがあります。米国５０州は異なる規制や取引要件を持ち、不動産ライセンスは取得した州でのみ有効です。
例えば、オレゴン州では不動産業に従事するためには１５０時間の事前ライセンスコースを修了し、試験に合格する必要があります。初回合格率は約６０％で、転職組である私も努力の甲斐あって、厳しい要件をクリアし不動産業界での活動を開始できた時には安堵しました。」
実は、シデルさんのお父さんはハワイの仏教の僧侶（お坊さん）。その様な生活環境から、幼少のころから日本の文化に触れて育ちました。小学生時代から放課後には熱心に日本語クラスに通い、大学では日本留学も経験。さらにその後は、文科省のプログラムを通じて埼玉県庁国際部で国際交流員として活躍。
これらの豊かな経験から、日本のサービスとサポートの重要性を深く理解していったと話します。
シデルさんの信頼性と真摯な姿勢は、まさに日本の心を深く理解し、愛しているからこそ生まれるもの。多くの人々が、その真摯な姿勢と専門的なスキルに頼っているのは、信頼性が明確に感じられるからだと感じます。
｜２０２４年の不動産市場と地域社会の展望
２０２３年ももうすぐ終わり。現在の不安定な世界情勢を考慮しつつ、次年の市場変動を予測することは容易ではありません。
そこで、不動産のプロとして、今年の振り返りと２０２４年の見通しを伺ってみました。
「２０２３年は、金利の上昇と不動産不足が話題で、一部の人たちはちょっと様子見状態。でも、実際には市場は元気でした。金利が上がったといって、急に慌てることもなく取引は着実に進みました。
２０２４年の見通しとして、金利は下がる見込みです。市場の行方は不明確ですが、家を買おうと思っている人は、年始からの情報をキャッチしておくことが重要なカギになります。」とシデルさん。
さらに、著者が複数のエコノミストの見解を総合すると、以下のような３つのポイントが浮き彫りに。
２０２４年のオレゴン州経済に対する３つの見通し
１．経済予測 | 緩やかな成長を予測し、持続可能な進化。
２．雇用 | 低い失業率。成長が期待される一方で、労働力供給には課題が生じる可能性あり。
３．労働力 | 若者雇用率の低調は続くため、柔軟性を持った雇用政策が必要。IT、財務、エンジニアリング分野は引き続き需要が高い。
まとめ | 持続可能な経済への移行を進め、金利や税金の変動にも注意しつつ、しっかりとした基盤に向けて進化している。
最後に、日本の不動産業界では一般ではないシステムについてシデルさんが教えてくれました。
「Windermere不動産では、全ての取引完了時にエージェント手数料の一部を基金に寄付するプログラムがあります。この基金は、低所得者や家のない家族へのサポートに活用され、私たちのエージェントたちは積極的に地域社会に貢献しています。
企業が積極的な貢献を行うことは、共助の健全な形であり、現代のビジネスが社会に良い影響を与えるための不可欠な手段と深く信じています。」
２０２３年は、AIやAGIなどのテクノロジーの進化、デジタル化の波に乗り、新しい時代への自然な前進がすでに急速に進んだ年。
そこを土台として、２０２４年には更なるサステナビリティと地域社会への深い関与が重要視される。そしてこれが、ビジネスや行政における真の価値を引き出す要因になる。そんな発言を多方で耳にします。
『先見の明と柔軟な対応』。これが新たな可能性を切り拓く原動力となると著者は確信しています。
次回は、２月の掲載！ 新年度初となる記事は、【特別企画『２０２４年ポートランドの町・人。成長をけん引する、取り組み・もの・コトとは？』をコンセプトに。特別ゲストへの初インタビュー企画をお届けいたします。 ２０２４年２月末掲載です！
２０２３年、私が代表を務めるPDX Coordinator, LLCは２０周年を迎えました。日本とオレゴン州間のビジネス業務を通して、謙虚な心持ちで地域社会へのはたらきを続けてまいります。
さらに、２０２４年からは新たな務めとして、『モルトノーマ郡・裁判所』任命の日本コミュニティー代表としての特命もスタート。
また、『バーンサイド橋の耐震工事』も引き続き、コミュニティー代表としてプロジェクトの進捗・情報を共有してまいります。
『最新ポートランド・オレゴン通信～現地が語るSDGsと多様性』も４年目に突入。皆さまの温かなご支援と共に、引き続きご愛読いただければ幸いです。
２０２４年が皆さまにとって穏やかで希望に満ちた一年となりますようにと、このポートランドの地よりお祈り申し上げます。